GOTOキャンペーンの概況と見直しによる経済損失

国土交通省が13日に発表した調査で、7月22日から10月31日までのキャンペーンの利用人泊数は3,976万人泊（一部推計含む）と報告された。また、1人当たりの旅行代金は13,553円で、総額で5,380億円の効果があったと推計される（年換算・概算ベースで約2兆1,500億円）。

仮にGO TO キャンペーンを停止した場合、年間ベースで2兆円の経済効果が失われる（GDPで0.4%分）。国内旅行消費全体では、4-6月期が前年同期比で80%超減となったのに対し、7-9月期ではGO TO キャンペーンによる持ち直しが見られた（前年同期比56％減）。仮にGO TO キャンペーンを停止した場合、クリスマスシーズンとも重なるため、再度大きな落ち込みとなることは避けられないだろう。

旅行会社各社においては、国内ツアーやオンライン旅行などを模索するも、厳しい状況が続いており、感染防止と経済をどう両立するかがよりいっそうの課題となっている。