Bear Capital Blog

サムスン電子は、2021年にDRAM工場の1つをCMOSイメージセンサー（CIS）ラインに転換する。11月30日に開かれたサムスン電子投資フォーラム2020の非公開質疑応答で、サムスン電子のシステムLSI事業部センサー事業チームのパク・ヨンインチーム長は「現在、1億800万画素以上のCISの受注が増えているが、生産には限界がある。来年には1つのDRAM工場をCISラインに変更する予定だ」と述べた。 現在、サムスン電子のCIS生産能力は月産10万枚であるが、韓国メディアによれば、2021年以降のサムスン電子のCIS生産能力は月産12万枚から13万枚に達すると予想される。そうなると、世界トップを走るソニー（月産13.7万枚）と肩を並べる可能性がある。 CIS市場は活況である。仏シンクタンクのYoleによれば、2019年のCIS市場は190.3億ドルに達し、2025年までには270億ドルとなる見込みだ。大きな要因としては、スマートフォンの複数カメラ搭載があげられる。最新のスマートフォンではカメラが3つ搭載されることが一般的になってきており、そうしたハイエンドモデルによる底堅い需要が予想される。また、長期的にはロボットや自動運転車の開発がすすみ、画像センサの需要が高まるとみられる。 サムソンがCISの生産能力拡大を決定した背景には、シャオミの躍進があげられる。2019年のシャオミの出荷台数は世界第4位の1億2605万台となり、さらに2020年上半期の機種別出荷台数においてシャオミの4機種がトップ10にランクインしている。 ソニーは焦りを募らせる。サムスンの攻勢はもちろんだが、米商務省からの規制を受け、主要顧客であるファーウェイ向けの半導体が大幅減となっている。一部製品で凍結解除との報道もあったが、取引量が戻るかは定かではなく、ファーウェイ自体のスマホ出荷量も7〜9月期は22%の大幅減となっているため、先行きは不透明である。

SEMIが2日に発表した2020年第3四半期の半導体製造装置世界総販売高は、前年同期比30％増の194億ドルとなった。 地域別では中国がトップで、56億2000万ドルと前年同期比で63%増の成長を見せた。日本は、前年同期比34％増の22億4000万ドルとなった。

WSTSが発表した2020年の世界の半導体市場規模は前年比5.1%増の4,331億ドルと、前回予想に比べて1.7ポイント上方修正した。 また、21年度の市場予測では8.1%増の4,694億ドルとなる見込みで、地域別で見るとアメリカ・APACがそれぞれ9.5%、8.7%と高い。 製品別 2020年はICが前年比6.4%増、Sensorが同7.4%増となった。Sensorに関しては前回予想から一転してプラス成長となった（前回予想は2.1%減）。スマホ・PC需要が増加したことが大きく関係しているだろう。 2021年はオプトが前年比10.2%増、ICが同8.3%増となる見込みで、ICに関してはメモリ部門が大きく寄与するとみられる。 堅調な市場の上に、NvidiaによるARM買収など、業界再編も進んでいる。今後も半導体業界に目が離せない。 出所：https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20201201WSTS.pdf

中国国家統計局が27日に発表した10月の工業部門企業利益は、前年同期比28.2%増の6,410億元となった。また、1月から10月の累計では前年同期比0.7%増の5兆120億元となった。中国では、2月に大底をつけてから回復が顕著であったが、ここにきてそのペースはさらに早まった。同局によれば、10月の上昇要因は前年同月が不調であったことや投資利益が増加したことに起因したとしている。 また、部門別では電子部品や製造装置が堅調、累計での増加要因はこれらのセクターに押し上げられた。 出所：中国国家統計局 ■部門別の営業利益・純利益推移（1月〜10月累計） Indicators Operating Income Total Profits Jan- Oct (100 million yuan) Increase rate Y/Y (%) Jan- Oct (100 million yuan) Increase rate Y/Y (%) Waste Recycling and Recovery 4334.7 10.5 170.7 -2.3 Mining of Ferrous Metal Ores 3151.2 8.2 303.3 46.4 Manufacture of Computer, Communication Equipment and Other Electronic Equipment 94842.5 7.2 4478.2 12.6 Manufacture of Special-Purpose Machinery 25075.9 6.3 2112.2 22.9 Production and Distribution of Water 2611.1 6.3 321.2 16.3 Manufacture of Cigarettes And Tobacco 10150.4 4.3 1347.6 28.3 Manufacture and Processing of Ferrous Metals 58275 2.9 1835.6 -12.9 Manufacture of Measuring Instrument and Meter 5771.3 2.7 603.6 13.7 Processing of Food From Agricultural Products 38054.9

  25日WSJは、米セールスフォースがSlackの買収協議を開始したと報じた。関係者によれば、協議は早くとも来週までに合意に達する可能性があるとのことだ。買収額は170億ドルを上回る見込みで、成立すれば同社最大の買収となる。報道を受けて、Slackの株価は30%を超える上昇を見せた。 セールスフォースは従来からマイクロソフトを強く意識している。Slackを「フロントエンド」に据え、さらなる法人顧客の獲得とリレーション構築の基軸にしたい考えだ。

国土交通省が13日に発表した調査で、7月22日から10月31日までのキャンペーンの利用人泊数は3,976万人泊（一部推計含む）と報告された。また、1人当たりの旅行代金は13,553円で、総額で5,380億円の効果があったと推計される（年換算・概算ベースで約2兆1,500億円）。 仮にGO TO キャンペーンを停止した場合、年間ベースで2兆円の経済効果が失われる（GDPで0.4%分）。国内旅行消費全体では、4-6月期が前年同期比で80%超減となったのに対し、7-9月期ではGO TO キャンペーンによる持ち直しが見られた（前年同期比56％減）。仮にGO TO キャンペーンを停止した場合、クリスマスシーズンとも重なるため、再度大きな落ち込みとなることは避けられないだろう。 旅行会社各社においては、国内ツアーやオンライン旅行などを模索するも、厳しい状況が続いており、感染防止と経済をどう両立するかがよりいっそうの課題となっている。

中国国家統計局は16日、10月の国内小売売上高を発表。10月は3兆8576億元と前年同期比で4.3%の成長となった。また、前月比では1.0%増となり、国内消費は順調な回復を見せている。内訳上位では、化粧品が18.3%増、自動車が12.0%増となった。 小売売上高（中国、日本） source: tradingeconomics.com 同日発表された鉱工業生産では、前年同期比6.9%増と7ヶ月連続の増加となった。また、前月比では0.78%増となった。内訳では、新エネルギー車が94.1%増、産業ロボットが38.5%増、掘削機が30.2%増、マイクロコンピューターが28.0%増、IC・集積回路が20.4%増となった。 鉱工業生産（中国、日本） source: tradingeconomics.com 中国経済は企業活動、消費の両方で回復が見られており、第4四半期ではこのペースがさらに加速すると予想されている。 中国関連銘柄に注目 中国経済の回復ペースが早まっていることを受けて、日経中国関連株50指数は2%の上昇となった。日経中国関連株50はソニー、村田製作所、ファナックなどの電気機器、信越化学工業などの化学メーカーが主要構成銘柄となっており、中国売上高が大きいパイを占める企業が連なる。その中から今回はコンシューマー系企業に焦点を当て、注目企業を3つほど選出した。 出所：日経 日産 日産は9月の中国販売台数が前年同月比で5.1%増、4月〜9月の累計で4.2%増となっている。10月のグローバル販売に占める中国での販売台数の比率は36%となっている（4〜9月期の累計では41%）。背景には、中国小売市場の回復と電気自動車需要の高まりが挙げられる。また、中国は2035年までに新車販売の全てを環境対応車にすると発表しているが、これを受けて日産ではEV車以外の全車種をハイブリッド仕様にすると発表した。今後、国策需要の取り込みが期待される。 資生堂 資生堂は、2020年の第3四半期決算で中国販売が前年比で7.9%増となったと発表した。特に好価格帯のプレステージが前年比で20%半ばの伸びとなっており、事業全体を牽引している。また、中国国内のEC売上高が堅調に推移していることも後押しし、中国のEC比率が30%となった。香港における感染再拡大や競争環境の激化などから会社予想は下回ったもの

  9日、米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスのワクチン開発における中間試験で90％以上の有効性を確認したと報道された。 WSJの記事によれば、対象者（症状ありの罹患者）は94人で、90％以上の有効性が確認された。今後も治験に問題がなければ、販売開始に向けて今月末までにも規制当局と調整するとのこと。

新型コロナウイルスの影響によりあらゆる業界で売上が大きく減少した。その一方で、在宅勤務を余儀なくされたことから企業のIT整備が進み、またそれまでの無駄な企業活動や出費が大幅に削減され、企業リソースの効率化を促した。 コロナ禍ですすむDX改革 企業はデジタルトランスフォーメーションに興味津々である。Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は、2020年3月期の決算説明において「2年分に相当するDXが2カ月で起こるのを見た」とコメント。今まさにDX改革の機運が熱していると言えよう。 新型コロナを受けて、IT予算計画の変更した割合 新型コロナによる「働き方改革」「DX」への影響 出典：Dell Technologies「エンタープライズIT投資動向調査」（2020年5月実施） DXとはそもそも一体 本題に入る前に、DXの定義について軽く確認しておく。経済産業省の資料によると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義される。 ■DXの取り組みテーマ分類 出典：ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」 もう少し言えば、DXは2つのフェーズに分類できる。1つは顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、収益インパクトをもたらす 攻めのIT。 それから業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、コスト削減のインパクトをもたらす 守りのIT である。この守りのITと攻めのITによって、生産性の向上が目指されている。 DXによって労働生産性ないしは利益率の向上が期待される 出典：総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」 DXによる労働生産性の向上とは、どういったメカニズムによって起こるのだろうか。労働生産性は、産出（付加価値額）から投入（労働投入量）を除して算出される。つまり付加価値額を上昇させるか、労働投入量を効率化すれば、労働生産性の向上につながる。繰り返しになってしまうが、これをDXにあてはめると、前者（付加価値額の増加）が「攻めのIT」、後者（労働投入量の効

好調なFacebook 　Facebookの2020年第2四半期決算は好決算でした。売上高は186億8700万ドル（YOY+11%）、純利益は517億800万ドル（YOY+98%）で着地しました。ユーザーは27億人に増加し、広告収入は前年同期比10%増でした。広告収入は落ちるのかなと思っていましたが、消費回復もあって意外と伸びたみたいですね。 アップルのiOS14とフェイスブック 　そんな中、決算短信には気になる文字がありました。Mobile Operating Platform change？ Lastly, headwinds related to ad targeting and measurement, including the impact of regulation, such as the California Consumer Privacy Act, as well as headwinds from expected changes to mobile operating platforms, which we anticipate will be increasingly significant as the year progresses. 出典：Facebook「第2四半期決算短信」 　こちらアップルが直近で公開するIOSアップデートのことだそうで、広告主がユーザーの行動をトラッキングするときに、事前にユーザーの同意が必要になるようなのです。 　それまで、広告主は「IFDA」と呼ばれるデバイスIDを使用することでユーザー行動を把握し、ターゲティング広告の精度向上や効果の測定を行ってきました。しかし、次のアップデートからこの識別子を使用するためには、ユーザーの事前の同意（オプトインを求めること）が必要になったというわけです。これは、フェイスブックならびに他の広告主にも大きな影響を与えると懸念されています。 参照：Facebook says Apple’s iOS 14 changes could hurt its ad targeting, CNBC (https://www.cnbc.com/2020/07/30/facebook-says-apples-ios-14-changes-could-hurt-its-ad-targeting