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キムチがコロナ予防？ コロナウイルスの予防に期待されているのが、キムチ。SARSの時には特効薬がなかったため、韓国人が免疫を高めるためにキムチを求めたという。そうすると今回もキムチが買われるのではないかという思惑のもと、こちらの銘柄をおすすめしたい。 2925 ピックルスコーポレーション 同社は、非常に人気の高いキムチ商品「ご飯がススムキムチ」を販売しています。

企業概要 株価 事業セグメント 主な事業と売上比率は以下である。 サイバーエージェント、決算資料より セグメント別の売上比率 営業利益 また各セグメントの営業利益は以下のようになっている。広告・ゲームが安定的に利益を出している一方で、メディア事業が赤字。 単位：億円 サイバーエージェントの財務分析 売上高と営業利益、純利益 売上は4530億円で順調に伸びている。営業利益、純利益は年々減少。これはメディア事業の影響と考えられる。インターネット広告事業とゲーム事業はそれぞれ営業利益率が10%と13%である。 単位：百万円 キャッシュフロー キャッシュフローのグラフに注目すると継続的に投資を行っており、投資フェーズであることが読み取れる。しかし、思うように営業キャッシュフローが伸びておらず、フリーキャッシュフローのマイナスにつながっている。メディア事業の利益が思うように伸びていない。2018年の財務キャッシュフローの急激な増加は、CBを発行したことによるもの。 メディア事業（Abema TV） サイバーエージェントの注力事業であるメディア事業およびAbema TVについて詳しく見てみたい。以下はメディア事業の売上と営業利益である。Abema TVにより売上は伸長も、先行投資による大幅な赤字。 Abema TVの戦略とポジショニング ユーザー数：4500万ダウンロードも、有料会員は1.1%の51万人と伸び悩み。 収益モデル「広告」：Abema TV内で流れる企業広告 以下が広告商品のラインナップである。最低価格は500万円、インターネットTVという特性を生かし、年齢・地域などターゲットを細かく設定できる。   収益モデル「課金」：ユーザーによるプレミアム課金 月額960円で無料ユーザー対象外のコンテンツ視聴を行える。また、その他のプレミアムユーザー機能についても以下の動画を参照。 今後のメディア事業見通し Abemaは開局から3年になり、知名度・ユーザー数ともに鰻のぼりなのは間違いない。Youtubeなどが主要な流入チャネルとなり、今後もDL数を伸ばしていくだろう。その一方で、事業の黒字化が期待

前田道路が異例のTOB対抗策、6.5倍の増配を決定 被買収側：前田道路(株) 前田建設系の道路舗装大手。小型工事に強く収益の柱。合材販売も。 事業セグメント：道路舗装 買収側：前田建設工業(株) 総合建設準大手。民間建築、公共土木など実績。仙台空港などインフラ運営も。 事業セグメント：建設、土木、インフラ 事の発端、前田建設が公開買い付けを発表 1月20日、前田建設は同社の持ち分法適用会社である前田道路を子会社化すると発表。これに対し、前田道路は「シナジーがない」として反対。資本提携の解消を求めるなどして、敵対的TOBに発展した。前田建設からの提案資料は こちら 。 前田建設、IR資料より 異例の増配を決定 2/20、前田道路は対抗策として1株あたりの配当を650円に増額することを発表。予想の100円の6.5倍である。発行済株式数が約8600万株なので、561億円が配当に費やされることになる。（ちなみに臨時株主総会の決議結果によっては、この配当がなくなる可能性もある。） 前田道路、IR資料 これを受けて、TOBを仕掛けた前田建設は「誠に遺憾だ」とコメントした。 どうして買収したいのか、されたくないのか？ 前田建設は前田道路の株を24%保有している。また、前田道路も前田建設の議決権比率で4%の株を保有している。親子関係とも言える両者は、どうしてこんなにも揉めているのか。 前田建設の主張、買収における2つの理由 参照： 買収提案資料 ①総合インフラサービスグループとしてのシナジー創出 前田建設では中長期経営計画として「NEXT10」を掲げている。今後10年で、「総合インフラサービス企業グループ」を目指すと言及している。「脱請負」というキーワードを掲げており、前田道路との提携によって道路舗装を自社でカバーできるようになる。 ②コンプライアンス 前田道路の不正が発覚し、同社のコンプライアンスに危機感を持っているとしている。この買収によって、グループ経営体制の再構築を行いたいとしている。 前田道路の主張「前田建設は前田道路の内部留保を狙っている」 前田道路からの発表資料に以下のような記載があった。前田建設は、前田道路の内部留保を狙っているとの言及がある。

会社概要 株価 事業概要・セグメント SaaS企業*、会計ソフトと人事労務ソフトを提供 クラウドが強み 主な収益は会計ソフトと推測できる *Software as a serviceのこと、複数のプランから必要な機能を選べるサービス体系。月額課金。もっと知りたい方は、湊雅之さんというベンチャーキャピタリストの方が大変お詳しいので、フォローしてみるといいかと思います。 価格体系（法人向け会計クラウド） こちらは20人以下用のプライステーブル。ミニマムは月額で1980円〜、年間23760円。少し高め。 ターゲットと市場の動向 ターゲットは個人と中小企業 Freeeの試算によるとターゲットの市場規模は約1.1兆円 日本はクラウド化が進んでいない 競合の状況 弥生会計、オリックスの子会社で1987年から会計ソフトなどを提供。これまではオンプレミスのソフトを提供してきたが、最近ではクラウドにも参入している。ユーザーは、1000人規模からスタートアップまで。 競合比較・価格 クラウド会計のプライステーブル。年間で3万円程度なので非常に安い。既存顧客のオンプレミスからの移行も一定数あるだろう。 弥生の業績 Freeeの財務分析 2019年に上場 資金調達に成功し、自己資本比率は61%に 売上は45億円、営業利益と純利益は赤字（2018年度） 有料課金ユーザー企業数は堅調に増加 ARPU（1ユーザーあたりの売上高）は増加しているものの、35000円程度と寂しい 今後の見通し SaaS企業、 ユニコーン ということで非常に期待している。私も使用したことがあるが、ユーザビリティが高い。特にスタートアップからの強い人気があり、今後も顧客数は増加していくだろう。問題点としてはARPUが低いことがあげられる。個人やスタートアップがメインユーザーであるため、1ユーザーあたりの収益が伸びず、したがって収益率も低い。今後は、営業リソースを強化し、Midの顧客（20-1000名）を増やしていきたいところだ。上で見たように弥生の動向が気になるところだが、市場に開拓余地があることから、そこまで意識する必要は