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コロナウイルスに対する各国の経済政策

各国の経済政策 国 政府 中央銀行 アメリカ 2兆ドル? 1%緊急利下げ、無制限QE 英国 4兆円 0.5%緊急利下げ 欧州 - 14兆円追加資産購入 ドイツ 企業に無期限信用供与 - イタリア 最大3兆円 - 日本 現金給付、15兆円? ETF・J-REITの購入額2倍

OPECとロシアの減産交渉決裂に関して

きっかけ 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国は、6日に会合を開いた。新型コロナウイルスによる石油需要が低下することを受けて、減産強化が話し合われた。 IEA、原油需要見通し ロシアがサウジの提案を却下 原油需要の低下を受け、サウジはロシアに対してさらなる減産強化を求めたが、輸出産業が3割を占めるロシアはこれ以上の財政圧迫を避けるためこれを却下した。 サウジが逆ギレ これを受けて、サウジは一転増産を表明した。サウジは2016年頃から減産による原油価格の下支えを行っていたが、今回の件をきっかけに価格重視からシェア率重視に方針転換するようだ。 原油安へ WTIはこれに反応し、一時27円台まで下落した。下落幅は1991年の湾岸戦争時に次ぐ。原油価格は同じく減産交渉が難航した2016年以来の水準である。 TradingView提供の USOILチャート 米石油大手・オクシデンタルは40%の下落 原油安は個別株にも影響する。オクシデンタルは一時40%以上の急落。 エネルギー大手の値下がり率一覧 記事参照: OPECプラス、なぜロシアは追加減産を渋る

直近の20日間で上昇した銘柄(コロナ関連)

サマリー 直近の20日間に、コロナウイルス関連で上昇した銘柄をスクリーニングしました。薬品関連以外でどんな銘柄が上昇するかを見るためです。他の要因(M&A、自己株取得・決算・大量保有など)で上昇した銘柄も除いています。以下がランクインしたテーマです。 物流 金 遠隔医療 電子コミック・ゲーム チャットボット・電話会議ツール 宅食 消毒液 葬祭? 意外だったのは、さいか屋(8254)が上がっていることでした。百貨店を展開する同社ですが、地域展開しているため、マスクなどを求める地元の人が駆け込んだのではないかとの声がありました。また、太陽光のさかいHDも上昇していました。投資家からは名古屋で葬祭事業を営んでいるからとの声がありましたが、理由はいまいちよくわかりません。 ランキング コード 銘柄名 上昇率(%) テーマ 事業 9325 ファイズHD 84.15 アマゾン関連 EC運営企業の物流センターの管理・梱包・配送まで受託。アマゾンが主要顧客。 8746 第一商品 50.96 金 商品先物大手。預かり資産首位級。金の営業に強み。顧客開拓へセミナー開催。 4480 メドレー 28.34 遠隔医療 - 4424 Amazia 27.97 電子コミック 電子コミック。フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」などを展開。ユーザー向けを創出。 8254 さいか屋 24.59 ? 神奈川地盤の百貨店老舗。藤沢・横須賀が主力店。町田はテナント管理。 6562 ジーニー 24.58 チャットボット ネット広告収益を最大化のプラットフォーム「GenieeSSP」運営。広告出稿の最適化も。 8740 フジトミ 22.42 金 小林洋行系の商品先物中堅。農産物や貴金属中

Zホールディングスの企業分析、ZOZOやLINEを買収した同社の成長戦略とは?

企業概要 株価 戦略 以下は、長期的な収益・営業利益の見通し、戦略に関する資料である。広告をベースとして、Eコマースで収益を大きく伸ばす。また、FY18〜22を構造変革期と位置づけ、利益率の向上を目指す。 → 高成長・高利益率の事業に積極投資:ショッピング → 成長が横ばいのビジネスは現状維持:広告 Zホールディングス、決算説明資料より 財務分析からも見える戦略の転換 安定経営から挑戦的な経営へ。Zホールディングス(旧:Yahoo)は過去には無借金経営で有名だったが、直近では140億円の有利子負債を計上しており、デットでの資金調達を行うようになった。加えて、2019年には2000億円の大型投資をしており、安定した経営からの脱却・企業価値の拡大に向けて戦略転換を図っていることが読み取れる。 有利子負債の推移 単位:百万円 単位:百万円 事業セグメント 以下では、FY2019とFY2018の第3四半期までの累計営業利益を比較している。主にコマースとメディア事業からなる。ZOZOの連結により、コマースの比率が上昇。 4-12月の累計営業利益 単位:億円 ここからは、同社の成長戦略の中心となるコマース事業を中心に話を進めていきたい。 コマース事業 以下は、直近の3Q決算(FY2019)における取扱高と営業利益の実績。取扱高はEコマースが最も高く6904億円、次にクレジットカードの5687億円。営業利益はYahoo事業(Yahooショッピング、ヤフオクなど)が最も高く144億円。その他、ZOZOが続く。 コマース事業の見通し:ショッピング事業を大きく拡大 「戦略」でも説明したように、 Eコマースは今後収益の柱として注力され、Eコマースの中でも高成長のショッピング事業を拡大していくことが予想される。 以下は、2016年度1Qから2019年度3Qまでのショッピング事業(Yahooショッピングなど)とリユース事業(ヤフオク)の四半期別取扱高の推移である。リユースは、長らくボトムラインとしてビジネスを牽引してきたが、横ばいである。一方で、ショッピングにおいては、 CAGR195%と高成長 しており、2019年に入ってからはリユースを初めて抜かした。