あけましておめでとうございます。コロナに負けず、本年も頑張っていきたい所存です。今年もよろしくお願いします。新年初記事は、21年の投資テーマと題して、今年顕著に伸びそうな市場、桶屋的テーマ、国策・法改正テーマをまとめてみました。投資戦略構築の一助となれれば幸いです。（順番は適当です） 市場テーマ サイバーセキュリティ クラウド化の進展やリモートワークの増加から世界的にハッキングが増加している。昨今では、手法も高度化しており、個人情報流出のリスクや身代金を要求されるケースなど、経営に与えるインパクトも年々大きくなってきているため、サイバーセキュリティの強化に動く可能性が高い。 主な企業：FFRI、クラウドストライク、サイバーセキュリティクラウドなど 地銀再編 菅政権の目玉政策。昨年11月の合併特例法の施行、今年3月からは日銀による特別付利制度が開始される見通し。地銀が低金利や人口減少の影響で収益低下に悩まされる中、再編への基盤が整ったといえよう。 また、地銀は新型コロナウイルスの影響で中小企業向け貸出が増加しており、預貸金収益が上向いている。 主な対象企業：地銀全般 国土強靭化 政府は、昨年「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。日本やアメリカなどでは国土インフラの老朽化が進んでおり、それに加えて気象災害が激甚化しているため、早急な対策が求められている。日本の予算は15兆円程度となっている。 参考リンク： https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377695.pdf 主な対象企業：大手ゼネコン等 土壌汚染 再開発土地などでは、土壌汚染が深刻なケースがある。インフラ投資が進む今期、土壌汚染除去事業の需要が増加する可能性がある。 主な対象企業：ダイセキ環境S、エンバイオ 石炭火力発電の解体 脱炭素・再エネ志向が進むことから、火力発電所は座礁資産となることが避けられない。よって、その解体需要が今後数年にかけて増加することが見込まれる。日本の石炭火力発電所の座礁資産は7兆円と推定されている（Source：CDP、2度未満シナリオ、2030年まで）。 主な対象企業：安藤・間、ベステラなど CMOSセンサー IC Insightsによれば、21年度のCMOSセンサーの市場規模は前年比15％増となる見込