Bear Capital Blog

事業概要 USSは法人向けの中古車オークション会場の運営を行っている。2020年の売上高は781億円、営業利益は360億円。実に40%の営業利益率を誇る。事業セグメントは、オートオークション事業、中古自動車買取販売事業、その他（リサイクル事業など）からなり、オートオークションが売上高の80％を占めている。

企業概要 株価 戦略 以下は、長期的な収益・営業利益の見通し、戦略に関する資料である。広告をベースとして、Eコマースで収益を大きく伸ばす。また、FY18〜22を構造変革期と位置づけ、利益率の向上を目指す。 → 高成長・高利益率の事業に積極投資：ショッピング → 成長が横ばいのビジネスは現状維持：広告 Zホールディングス、決算説明資料より 財務分析からも見える戦略の転換 安定経営から挑戦的な経営へ。Zホールディングス（旧：Yahoo）は過去には無借金経営で有名だったが、直近では140億円の有利子負債を計上しており、デットでの資金調達を行うようになった。加えて、2019年には2000億円の大型投資をしており、安定した経営からの脱却・企業価値の拡大に向けて戦略転換を図っていることが読み取れる。 有利子負債の推移　単位：百万円 単位：百万円 事業セグメント 以下では、FY2019とFY2018の第3四半期までの累計営業利益を比較している。主にコマースとメディア事業からなる。ZOZOの連結により、コマースの比率が上昇。 4-12月の累計営業利益　単位：億円 ここからは、同社の成長戦略の中心となるコマース事業を中心に話を進めていきたい。 コマース事業 以下は、直近の3Q決算（FY2019）における取扱高と営業利益の実績。取扱高はEコマースが最も高く6904億円、次にクレジットカードの5687億円。営業利益はYahoo事業（Yahooショッピング、ヤフオクなど）が最も高く144億円。その他、ZOZOが続く。 コマース事業の見通し：ショッピング事業を大きく拡大 「戦略」でも説明したように、 Eコマースは今後収益の柱として注力され、Eコマースの中でも高成長のショッピング事業を拡大していくことが予想される。 以下は、2016年度1Qから2019年度3Qまでのショッピング事業（Yahooショッピングなど）とリユース事業（ヤフオク）の四半期別取扱高の推移である。リユースは、長らくボトムラインとしてビジネスを牽引してきたが、横ばいである。一方で、ショッピングにおいては、 CAGR195%と高成長 しており、2019年に入ってからはリユースを初めて抜かした。

企業概要 株価 事業セグメント 主な事業と売上比率は以下である。 サイバーエージェント、決算資料より セグメント別の売上比率 営業利益 また各セグメントの営業利益は以下のようになっている。広告・ゲームが安定的に利益を出している一方で、メディア事業が赤字。 単位：億円 サイバーエージェントの財務分析 売上高と営業利益、純利益 売上は4530億円で順調に伸びている。営業利益、純利益は年々減少。これはメディア事業の影響と考えられる。インターネット広告事業とゲーム事業はそれぞれ営業利益率が10%と13%である。 単位：百万円 キャッシュフロー キャッシュフローのグラフに注目すると継続的に投資を行っており、投資フェーズであることが読み取れる。しかし、思うように営業キャッシュフローが伸びておらず、フリーキャッシュフローのマイナスにつながっている。メディア事業の利益が思うように伸びていない。2018年の財務キャッシュフローの急激な増加は、CBを発行したことによるもの。 メディア事業（Abema TV） サイバーエージェントの注力事業であるメディア事業およびAbema TVについて詳しく見てみたい。以下はメディア事業の売上と営業利益である。Abema TVにより売上は伸長も、先行投資による大幅な赤字。 Abema TVの戦略とポジショニング ユーザー数：4500万ダウンロードも、有料会員は1.1%の51万人と伸び悩み。 収益モデル「広告」：Abema TV内で流れる企業広告 以下が広告商品のラインナップである。最低価格は500万円、インターネットTVという特性を生かし、年齢・地域などターゲットを細かく設定できる。   収益モデル「課金」：ユーザーによるプレミアム課金 月額960円で無料ユーザー対象外のコンテンツ視聴を行える。また、その他のプレミアムユーザー機能についても以下の動画を参照。 今後のメディア事業見通し Abemaは開局から3年になり、知名度・ユーザー数ともに鰻のぼりなのは間違いない。Youtubeなどが主要な流入チャネルとなり、今後もDL数を伸ばしていくだろう。その一方で、事業の黒字化が期待

会社概要 株価 事業概要・セグメント SaaS企業*、会計ソフトと人事労務ソフトを提供 クラウドが強み 主な収益は会計ソフトと推測できる *Software as a serviceのこと、複数のプランから必要な機能を選べるサービス体系。月額課金。もっと知りたい方は、湊雅之さんというベンチャーキャピタリストの方が大変お詳しいので、フォローしてみるといいかと思います。 価格体系（法人向け会計クラウド） こちらは20人以下用のプライステーブル。ミニマムは月額で1980円〜、年間23760円。少し高め。 ターゲットと市場の動向 ターゲットは個人と中小企業 Freeeの試算によるとターゲットの市場規模は約1.1兆円 日本はクラウド化が進んでいない 競合の状況 弥生会計、オリックスの子会社で1987年から会計ソフトなどを提供。これまではオンプレミスのソフトを提供してきたが、最近ではクラウドにも参入している。ユーザーは、1000人規模からスタートアップまで。 競合比較・価格 クラウド会計のプライステーブル。年間で3万円程度なので非常に安い。既存顧客のオンプレミスからの移行も一定数あるだろう。 弥生の業績 Freeeの財務分析 2019年に上場 資金調達に成功し、自己資本比率は61%に 売上は45億円、営業利益と純利益は赤字（2018年度） 有料課金ユーザー企業数は堅調に増加 ARPU（1ユーザーあたりの売上高）は増加しているものの、35000円程度と寂しい 今後の見通し SaaS企業、 ユニコーン ということで非常に期待している。私も使用したことがあるが、ユーザビリティが高い。特にスタートアップからの強い人気があり、今後も顧客数は増加していくだろう。問題点としてはARPUが低いことがあげられる。個人やスタートアップがメインユーザーであるため、1ユーザーあたりの収益が伸びず、したがって収益率も低い。今後は、営業リソースを強化し、Midの顧客（20-1000名）を増やしていきたいところだ。上で見たように弥生の動向が気になるところだが、市場に開拓余地があることから、そこまで意識する必要は