ドンキホーテの歩んできた道 ドンキホーテ（グループ名：パンパシフィックHD）の進化が止まらないが、彼らはどのように成長してきたのだろうか。見えてきたのは、 市場環境に対して出店エリアを柔軟に変化させている ことだ。 ①首都圏でプレゼンスを高める（2003年〜） 2003年〜 首都圏の店舗展開を強化 →ドミナント戦略で首都圏の顧客にアミューズメント性を訴求 →それ以降も首都圏への出店を着実に増やし、インバウンド需要の取り込みに成功 PPIH、各種資料より作成 ②地域展開（2007年〜） 2007年10月 長崎屋を買収、地域出店を増やす 2010年以降 特に九州などで出店数を拡大 PPIH、各種資料より作成 ③インバウンド需要の取り込み（2014年〜） 外国人観光客の呼び込みは2003年のビジットジャパンキャンペーンまで遡るが、2014年の安倍政権の「観光立国」以降は、さらに多くインバウンド需要を獲得している。①でみた首都圏（特に関西）の店舗数拡大が寄与している。 直近は東海地域に注力、ユニーとのシナジー創出へ 昨年度、パンパシフィックは東海の総合スーパー・ユニーを買収した。 IRによれば、ユニーが運営するアピタ・ピアゴを以下のスケジュールで業態転換（総合スーパーからディスカウントストアへ）していくとしている。 転換済店舗においては、客数・売上高が大きく伸長し、利益率も高い。PPIHとしては、今後もこのような店舗を増やしていきたい。課題としては、PPIHとユニーの店舗運営戦略が異なることが挙げられる。PPIHは店舗主導型、ユニーはチェーンストア型の運営である。 今後はさらなる事業規模の拡大と利益率の追求へ 今期は売上高1兆5000億円超えを見込むPPIHだが、市場の飽和・人口縮小をみると今後大きな成長は見込めないと考える。 そのため、ディスカウントショップとのシナジーがある新たな収益の核が必要だろう。そこで挙げられるのが 金融事業 である。これまでドンキは電子マネーのmajicaを提供（先日1000万人を突破）してきたが、利用者数のさらなる増加や金融サービスの提供で、手数料収入ならびにディスカウント事業への流入・顧客の囲い込みが期待できる。