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きっかけ 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国は、6日に会合を開いた。新型コロナウイルスによる石油需要が低下することを受けて、減産強化が話し合われた。 IEA、原油需要見通し ロシアがサウジの提案を却下 原油需要の低下を受け、サウジはロシアに対してさらなる減産強化を求めたが、輸出産業が3割を占めるロシアはこれ以上の財政圧迫を避けるためこれを却下した。 サウジが逆ギレ これを受けて、サウジは一転増産を表明した。サウジは2016年頃から減産による原油価格の下支えを行っていたが、今回の件をきっかけに価格重視からシェア率重視に方針転換するようだ。 原油安へ WTIはこれに反応し、一時27円台まで下落した。下落幅は1991年の湾岸戦争時に次ぐ。原油価格は同じく減産交渉が難航した2016年以来の水準である。 TradingView提供の USOILチャート 米石油大手・オクシデンタルは40％の下落 原油安は個別株にも影響する。オクシデンタルは一時40％以上の急落。 エネルギー大手の値下がり率一覧 記事参照： OPECプラス、なぜロシアは追加減産を渋る

前田道路が異例のTOB対抗策、6.5倍の増配を決定 被買収側：前田道路(株) 前田建設系の道路舗装大手。小型工事に強く収益の柱。合材販売も。 事業セグメント：道路舗装 買収側：前田建設工業(株) 総合建設準大手。民間建築、公共土木など実績。仙台空港などインフラ運営も。 事業セグメント：建設、土木、インフラ 事の発端、前田建設が公開買い付けを発表 1月20日、前田建設は同社の持ち分法適用会社である前田道路を子会社化すると発表。これに対し、前田道路は「シナジーがない」として反対。資本提携の解消を求めるなどして、敵対的TOBに発展した。前田建設からの提案資料は こちら 。 前田建設、IR資料より 異例の増配を決定 2/20、前田道路は対抗策として1株あたりの配当を650円に増額することを発表。予想の100円の6.5倍である。発行済株式数が約8600万株なので、561億円が配当に費やされることになる。（ちなみに臨時株主総会の決議結果によっては、この配当がなくなる可能性もある。） 前田道路、IR資料 これを受けて、TOBを仕掛けた前田建設は「誠に遺憾だ」とコメントした。 どうして買収したいのか、されたくないのか？ 前田建設は前田道路の株を24%保有している。また、前田道路も前田建設の議決権比率で4%の株を保有している。親子関係とも言える両者は、どうしてこんなにも揉めているのか。 前田建設の主張、買収における2つの理由 参照： 買収提案資料 ①総合インフラサービスグループとしてのシナジー創出 前田建設では中長期経営計画として「NEXT10」を掲げている。今後10年で、「総合インフラサービス企業グループ」を目指すと言及している。「脱請負」というキーワードを掲げており、前田道路との提携によって道路舗装を自社でカバーできるようになる。 ②コンプライアンス 前田道路の不正が発覚し、同社のコンプライアンスに危機感を持っているとしている。この買収によって、グループ経営体制の再構築を行いたいとしている。 前田道路の主張「前田建設は前田道路の内部留保を狙っている」 前田道路からの発表資料に以下のような記載があった。前田建設は、前田道路の内部留保を狙っているとの言及がある。